政府の地方分権改革推進委員会は２日、国の出先機関の新庁舎整備を一時的に凍結するよう、政府に要望することを決めた。分権委は８日の第２次勧告で国の出先機関の統廃合を盛り込む方針だが、国土交通省東北地方整備局の新合同庁舎を含め、新庁舎整備計画は全国３６カ所で２０００億円以上の規模に上る。【石川貴教】
毎日新聞
景気が悪いからそれもいいかもね。
2008年12月03日
2008年11月26日
金融危機のアイスランドでデモ、首相辞任を要求
ＡＰ通信などによると、金融危機の影響が拡大しているアイスランドの首都レイキャビクで２２日、政府に抗議する市民たちが警察官と衝突、５人が負傷する騒ぎが起きた。
同市内の国会議事堂前で同日午後、数千人の市民が集会を開き、ハーデ首相の辞任と総選挙実施を求めた。
２００〜３００人が警察署に押し掛け、デモで拘束された男性の釈放を要求。窓ガラスを割ったり、卵を投げつけるなどした。これに対し、警察側は、催涙スプレーを発射した。
アイスランドでは金融危機で、失業や住宅ローン支払額急増など、市民生活への影響が深刻化。１０月から週末ごとに抗議集会が開かれている。国際通貨基金（ＩＭＦ）と北欧諸国は先週、アイスランドに対して計４６億ドル（約４４００億円）を融資する支援策を決めたばかり。
読売新聞
どこの国でも金融危機に発展したんだね。
2008年11月18日
イラク全面撤退２−３年で可能 米軍駐留で統参議長
マレン米統合参謀本部議長は１７日の記者会見で、現在約１５万人に上るイラク駐留米軍の全面撤退について、治安が落ち着いた現状を維持することを前提に「２−３年」で可能との認識を明らかにした。米軍駐留の法的根拠を確保するため、現在イラク側と締結交渉中の地位協定の期限となる「２０１１年末」を念頭に置いた発言とみられる。
協定に来年６月までの都市部からの戦闘部隊撤退が盛り込まれる見通しになったことについては、首都バグダッドや北部モスルなどが「大きな課題になる」と指摘。
議長は次期米大統領のオバマ氏が２０１０年５月ごろまでにすべての戦闘部隊を撤収させると公約していることに関し「オバマ氏はいかなる方針であれ、決定前にわれわれ軍幹部と相談すると言っている。その時点で最善のアドバイスをするつもりだ」と柔軟に対応すべきだとの考えを強調した。
ロイター通信によると、駐留米軍全体に占める戦闘部隊の割合は３分の１程度という。
共同通信
だったら早く撤退させて戦争を終わらせればいいのに。
2008年11月13日
みずほ、3000億円増資へ
みずほフィナンシャルグループが年内にも３０００億円規模の資本増強を行う方針を固めたことが１３日、分かった。同日午後にも発表する。
普通株が増えて１株当たりの株主利益が損なわれないよう、優先出資証券を発行する方式にする。明治安田生命保険など親密な保険会社を中心に引き受けを要請する。
金融市場の混乱や株価下落の影響で、邦銀も自己資本の目減りが懸念されており、メガバンクは自力で資本調達することで財務内容の健全性を維持する考え。
みずほは株価維持のために２年間で約８０００億円の自社株買いを行うことを表明し、既に１５００億円を実施済みだが、残りの６５００億円の実施は当面延期する。（共同）
日刊スポーツ
日本経済は今後どうなるんだろう。
2008年11月04日
「ゲリラ豪雨」予測に新システム、気象研究所が開発
大量の雨が狭い範囲に短時間降る「ゲリラ豪雨」を予測できる新システムを気象庁気象研究所が開発した。
現状より地域を１０倍細かく分けて分析、１９９９年の東京都練馬区の豪雨について発生前の情報だけで再現するのに成功した。同庁は今後、予報に導入したい考えで、今年夏に神戸市の都賀川や東京都豊島区で起きたような増水事故の防止に役立つと期待される。
現在の天気予報は、雨量や風向きなどの情報を２０キロおきに、最短で１時間ごとに読み込んでいる。長さ数キロの積乱雲が突如出現する様子を表せず、ゲリラ豪雨の予測は無理だった。
川畑拓矢主任研究官らは、２キロおきに細かく計算するシステムを開発。ドップラーレーダーでとらえた風の向きと強さ、地域気象観測システム（アメダス）の気温、全地球測位システム（ＧＰＳ）による水蒸気の情報を１分〜１０分ごとに入力、局所的な天気の変化も予測できる。
９９年７月２１日午後に練馬に降った豪雨を、当日の２〜３時の気象情報を使って分析したところ、１０分あたり１５ミリを超える雨が３時半〜４時１０分に降ると推定され、観測と一致した。
ただ、新システムは現在の１００倍以上の計算量が必要で、予報に活用するにはコンピューター能力を大幅に増強する必要がある。
読売新聞
日本人の開発力ってすごいね。
2008年10月29日
株空売り一部禁止を前倒し 過去の違法行為も徹底調査へ
中川財務・金融相は２８日、１１月４日から始める予定だった空売りの一部禁止を前倒しで実施したと発表した。ただちに調査を開始した。過去の空売りで不正行為がなかったかどうか、金融庁と証券取引等監視委員会、東京証券取引所が共同で徹底調査を始める方針も表明した。空売りに対する日本政府の厳しい姿勢を示すものだ。
株式を持たずに証券会社などから借りた株を売る「空売り」は、投資ファンドや機関投資家が活発に行っており、最近の株価急落の一因とされている。世界的な株価下落を受けて、各国政府は空売り規制を強化している。日本政府も２７日からとりまとめを始めた「市場安定化策」で、規制の強化を打ち出していた。
中川氏は「麻生首相とも相談して決定した。日本市場にとって、この数日が非常に大事だ」と、前倒しで実施する狙いを強調した。
空売り禁止では、借り入れる株の手当てをしないまま空売りをする「ネーキッド・ショート・セリング」を英米にならってただちに禁止する。政令を改正するまでは、緊急的に東証を通じて証券会社に取引自粛を要請する。
また、過去の空売り取引に違法行為がなかったかどうか調査を開始する。違法行為が見つかった場合、時効にかからない限り、処分する。
asahi.com
空売りってズルイ行為なんだね。
2008年10月21日
首相の夜会合、ストレス解消？ 密談の憶測も
麻生太郎首相が就任来、連日のように夜の会合を重ねている。会食の相手は首相秘書官や松本純官房副長官ら“身内”の場合が圧倒的に多いためストレス解消が目的との見方の一方、報道陣の目をすり抜けて政府、与党幹部と衆院解散時期などをめぐり密談しているとの憶測も呼んでいる。
首相は９月２４日の就任から１０月１９日までの２６日間のうち、自宅で夕食を食べたのはわずか３日間だけで、国内外出張などを除く計１８日はホテルや都内の料理店で外食した。最も多いのは秘書官の９回で、次いで松本副長官が６回となっている。
安倍晋三元首相と福田康夫前首相の就任からの同じ日数で比べると、安倍氏の夜の外食日数は４日、福田氏は６日にとどまり、麻生首相の多さが際立っている。一晩に２軒以上のレストランやバーに立ち寄る「はしご」も計９日あり、帰宅時間が午後１１時を過ぎることも珍しくない。
共同通信
首相なのに何考えてるかわからない。
2008年10月16日
金融機能強化法、今月下旬の国会提出検討…自民国対委員長
自民党の大島理森国会対策委員長は１５日、３月に失効した金融機能強化法の復活について、「新テロ対策特別措置法改正案の審議の行方が定まったら、やらなければいけない」と述べ、今月下旬の法案の国会提出を検討する考えを示した。都内で記者団に語った。
同法は地銀などが公的資金で財務基盤を予防的に強化できるもので、政府・与党は資本注入の要件緩和も検討する方向だ。
一方、民主党は同日、金融機能強化法の２年間復活などを柱とする金融危機対応策をまとめた。直嶋政調会長は記者会見で「審議に日数が必要な法案ではない」と述べ、早期成立に協力する考えを示した。
読売新聞
早く何とか対策しないと大変なことになりそうだよ。
2008年10月08日
「美しい村」連合、北海道鶴居村など７町村が新加盟
農山村の景観や文化を守ることを目指すＮＰＯ法人「日本で最も美しい村」連合に７日、北海道や高知県などの７町村が新たに仲間入りした。徳島県上勝町（かみかつちょう）であった第４回定期総会で承認された。加盟は計１８町村・地域となった。
新規加盟は北海道鶴居村、同京極町、山形県飯豊町（いいでまち）、長野県中川村、同南木曽町（なぎそまち）、京都府伊根町、高知県馬路村（うまじむら）。同連合は０５年に七つの町村で発足し、地元産品に統一ロゴマークを使ったり、共同でカレンダーを作ったりしている。
他の加盟町村・地域は北海道美瑛町（びえいちょう）、同赤井川村、同標津町、山形県大蔵村、岐阜県白川村、同下呂市馬瀬（げろしまぜ）、長野県大鹿村（おおしかむら）、同木曽町開田高原、徳島県上勝町、熊本県南小国町（みなみおぐにまち）、宮崎県高原町（たかはるちょう）。
asahi.com
少しでも観光客が来ればいいね。
2008年09月29日
のせた夢は世界まで…ピザ日本最長、北海道・帯広市で更新
北海道帯広市で２７日、長さ６１・４メートルのピザが作られた。
インターネットサイト「日本一ネット」で日本一に昨年認定された記録（５４・９メートル）を自ら塗り替えた。
地元高校の卒業生ら約３００人が参加。十勝産小麦粉５０キロで幅２０センチの生地を作り、チーズ２０キロ、トマト４０キロ、コーン５キロなどを載せ、トンネル状の石窯にくぐらせて約２時間で焼き上げた。
世界記録はイタリアで作られた２６４メートルだそうで、ピザ作りの責任者を務めた団体職員岩田博樹さん（３６）は「いつかは世界記録を超えたい」と話している。
読売新聞
イタリアと張り合ったんだね。
