仏の顔は何度まで？

メガバンクでも低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連の損失が拡大している。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２００８年３月期連結決算で、関連損失が昨年９月末に見込んだ約１７００億円から２０００億円超に膨らむ見通しとなった。三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪＦＧでも関連損失は膨らんでおり、サブプライム問題の余波はしばらく収まりそうもない。

　金融市場ではサブプライム問題の影響で証券化商品など金融商品の価格下落が続いており、そうした商品を保有する金融機関の損失も拡大している。みずほでも、傘下のみずほ証券を中心に損失が拡大する。

　みずほは、３１日に発表する０８年４−１２月期決算で公表する予定。同年３月期の業績予想の下方修正は避けられず、連結税引き後利益は６５００億円を下回る公算が大きいという。

　みずほ証券では当初、この１月に新光証券との合併を予定していたが、サブプライム関連損失の発生により延期。１５００億円の第三者割当増資を実施して自己資本を充実させ、５月の合併を目指すが、さらなる資本増強を迫られる可能性もある。

　三井住友も２９日に発表した０７年４−１２月期連結決算で、サブプライム関連の損失が９９０億円に拡大した。０８年３月期通期で８７０億円の関連損失を見込んでいたが、１２０億円も膨らんだことになる。

　この結果、０７年４−１２月期の最終利益は前年同期比１９．３％減の３１９４億８５００万円まで落ち込んだ。

　損失９９０億円の内訳は、証券化商品が７５０億円（取得原価８５０億円）、関連融資が２００億円（同２５０億円）。ほかに証券化商品などの売却損が４０億円。今回の処理で、今後損失が生じる可能性があるサブプライム投融資残高は１５０億円まで圧縮された。

　三井住友はこれらとは別に、米国のモノライン（金融保証会社）関連の損失に対応するため、モノラインから受けることができる証券化商品などの保証２００億円のうち１００億円分について引き当てを実施した。

　モノラインは、金融機関などが保有する金融商品の元利払いを保証している保険会社。サブプライム問題の余波で経営が悪化し、格付けを引き下げられるところも出はじめている。それに伴ってモノラインが保証している金融商品の価値も下がり、損失処理を行う金融機関が相次いでいる。

　三菱ＵＦＪも、０８年３月期に計上する損失が５００億−６００億円に達する見通し。昨年９月末の時点では関連損失を最大２７０億円と見込んでいたが、金融市場の悪化を受けて損失が倍に膨らむ見込みとなった。

　欧米の金融機関と比べるとメガバンクの損失額は少ない。しかし、新たに浮上したモノライン問題なども加わり、金融機関を取り巻く環境は厳しさを増している。

 

 

ZAKZAK 2008/01/30

とんだ迷惑ですねぇ

重大な事件の審理に国民が参加する「裁判員制度」の導入にあたって、法曹関係者は事件報道が裁判員となる可能性のある国民に予断を与え、公正な裁判の妨げになるとの懸念を表明してきた。日本新聞協会が公表した取材・報道指針は、事件報道がもつ社会的意義を改めて強調するとともに、加盟各社が「報道の自由」と「公正な裁判」との調和を図っていくことを確認したものだ。

　私たちは、事件報道にはさまざまな役割があると考えている。

　正確な情報を迅速に、かつ広く社会に伝えることで危険意識を共有し、再発防止を図っていくこと。事件の真相を掘り起こし、その背景を明らかにすることによって社会的問題を提起すること。刑法に危険運転致死傷罪が新設されたように、被害者の悲しみ、怒りを伝えることによって新たな立法措置や救済策を促していくこと。犯罪が複雑化、多様化、広域化する昨今、事件報道のもつ重要性はますます高まっているといっていい。

　一方で最高裁側は、（１）捜査機関の情報を確定的に報じる記事（２）被疑者の自白内容、プロフィルを伝える報道（３）被疑者らの有罪を前提とした識者のコメント−などを例に挙げ、国民に予断を与えると指摘していた。

　事件報道をめぐっては、これまでも逮捕者の呼び捨てをやめ「容疑者」呼称を導入したり、被疑者の前科・前歴などを報道する場合には、事件の真相や背景を報じる上で必要と判断した場合に限ってきた。今回、指針で示した取材・報道姿勢もいままでと何ら変わるものではないが、裁判員裁判という新たな要素が加わることで、より客観的で公正な報道が求められることになる。今後は指針を踏まえ、記事の表現方法の見直しなどについて検討が必要になるだろう。

sankei.web

選ばれたくねー

海上自衛隊のイージス艦情報流出事件で、横浜地検は１１日、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反（漏えい）の疑いで書類送検された海上訓練指導隊群司令部・３佐（４３）ら４人を起訴猶予処分とした。一連の捜査は終結した。

　ほかに起訴猶予となったのは、誘導武器教育訓練隊・１尉（４９）、舞鶴教育隊・２曹（３８）、横須賀基地業務隊・海士長（２４）の３人。地検は「業務上の特別防衛秘密（特防秘）の取り扱い権限がなく、情報流出は勉強や教育目的で悪質性が低い」としている。

　調べによると、３佐は、広島県江田島市の海自第１術科学校教官だった２００３年５月、艦艇開発隊（旧プログラム業務隊）に勤務していた３佐・松内純隆被告（３４）（起訴）から入手した特防秘入りのファイルを入校中の海曹長に提供。ほかの３人も０３年１１月〜０５年３月、勤務先の護衛艦などで、ほかの隊員に同様の情報を提供した。

　教官だった３佐が０２年１０月、１尉にファイルを保存したＣＤを貸して漏えいした事件は、公訴時効完成で不起訴になった。

８日午後４時４０分ごろ、兵庫県赤穂市西有年の国道２号で、滋賀県米原市の「天琵産業」のトラック＝川崎弘一運転手（３５）＝と、広島県尾道市の「金光丸運送」のトラック＝橋本照明運転手（４９）＝が正面衝突。赤穂市消防本部の救助工作車が出動し、運転手２人の救出作業にあたったが、いずれも死亡が確認された。

　赤穂署の調べでは、現場は片側２車線で、岡山県境の東約５キロにある鯰（なまず）峠と呼ばれる場所。同署は、いずれかがセンターラインをはみ出したとみて原因を調べている。この事故で、現場付近の国道２号は約４時間半、通行止めになった。

asahi.com

人の死は悲しいです。

南米チリ南部のジャイマ山（約３１２０メートル）が１日噴火し、ＡＰ通信によると、２日までにふもとの住民や観光客ら約７００人が避難した。けが人などは出ていない。

　同山は１日夕から溶岩を噴き出し始め、一時は噴煙が噴火口から約３キロ上空まで上がった。地元当局によると、噴火活動は２日までに弱まり、これ以上の避難措置は必要ないという。（共同）

 

 

ZAKZAK 2008/01/04

　これが地球ですものね