仏の顔は何度まで？

世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は２８日、インドなど新興・途上国側の反発が強まり、土壇場で交渉が難航した。日米欧とブラジル、オーストラリアの主要国はラミー事務局長の裁定案を大筋で受け入れる姿勢を示し合意に向けた最終調整に入っていたが、新興・途上国側の不満の高まりで急転した。

　２８日午後の主要７カ国会議で、特定の農産物の輸入が急増して自国産業に大きな被害があるときに発動する「緊急輸入制限（セーフガード）」を巡り、より柔軟に発動できるようインドが強く要求。中国も同調し、米国などと対立した。

　ＷＴＯは２８日午前の段階では「今日中に合意案を提示する」と説明していたが、対立が強まったことで同日は合意案を出せずに終わった。ＷＴＯ広報官は２９日未明、「事態は非常に緊迫している」と話した。主要７カ国は２９日も議論を継続する。

asahi.com

自分の国だけ守っても問題だよね。

米銀行大手のバンク・オブ・アメリカが２１日発表した２００８年４〜６月期決算は、純利益が前年同期比４０・８％減の３４億１０００万ドル（約３６００億円）となり、４四半期連続の減益決算だった。

　低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題が表面化した昨年以降、関連の損失額は累計で約２００億ドル（約２兆１０００億円）を超えた。

　同行の４〜６月期は、サブプライム問題の影響で保有する証券化商品に１２億２０００万ドルの評価損が生じたほか、融資焦げ付きに備えた貸し倒れ引当金が５８億３０００万ドルに膨らんだ。シティグループやメリルリンチが１７〜１８日に発表した４〜６月期決算は、サブプライム関連の損失が響いて赤字決算に追い込まれており、米金融機関全体で厳しい決算が続いている。

読売新聞

銀行もつぶれる時代だもんね。

ロンドンのヒースロー空港で２００６年８月に発覚した旅客機テロ計画事件で、殺人共謀の罪で起訴された被告８人のうち首謀者とされる３人が１４日の公判で、爆破計画があったことを認めた。

　被告が罪状の一部を認めたのは初めて。だが、爆破は同空港のターミナルや議会を狙ったものだとして、旅客機の爆破計画については否定した。

　検察側によると、テロ計画は、北米行きの７機の機内で、ボトルに入れた液体状の爆発物を爆破させるもので、実際に爆破していれば、１４００人以上が死亡していたという。

読売新聞

罪なき人を殺めても貫きたい信念って何？