一方、安倍晋三首相は４日夕、官邸で記者団に対し、連座制を「緩めるような改正を考えるべきではない」と公選法改正の必要性を否定し、官房長官の発言と食い違いをみせた。
公選法の連座制の適用で、出納責任者らの有罪が確定すれば議員本人の当選が無効になる。
与謝野氏は個人的見解としながら「酌むべき事情があるかどうか考慮する余地がなく、検察官も形式的に連座制を適用せざるを得ない」とも指摘した。
首相は小林氏の辞職については「議員として責任を取ったのだと思う。大変残念だ」とした上で、「法令順守を徹底していかなければならない」と強調。与謝野氏は「自ら責任を取ったことは議員としてあるべき姿を示している」と述べた。
(2007/09/05 Sankei.Web)
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