自民、公明両党は１日、国会内で「与党政治資金の透明化に資するプロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を開き、政治資金の公開のあり方を協議した。自民党側は、１円以上の全支出に領収証添付を義務づけ、第三者機関が監査し、一般公開は現行法通り、５万円以上の領収証だけに限定する案を提示したが、全領収証の公開を主張してきた公明党は回答を保留した。
両党は今後も協議を続ける方針だが、公明党は自民党側の慎重な対応にいらだちを募らせており、この問題が連立の「きしみ」に拍車をかける可能性もある。
与党ＰＴに先立ち、自民党がまとめた政治資金規正法改正案の骨子は、（１）領収証を監査する独立した第三者機関を国会内に設置（２）同機関に守秘義務を課し、政治活動の自由を担保（３）一般公開する領収証は５万円以上とする（４）第三者機関の監査対象は資金管理団体と政治家のための政治団体−などが柱となっている。
これに対し、公明党は「領収証の限定公開では国民の理解は得られない」と強い難色を示し、回答を留保した。
その上で、公明党は、民主党も加えた政党間協議を行うことを提案した。自民党との協議を続けてもこれ以上の進展が難しいと判断し、公明党案と同じく、全領収証公開を義務づける政治資金規正法改正を主張する民主党を協議に引き入れることを狙ったものだ。
これを受け、自民党側は、民主党との政党間協議に同意。伊吹文明幹事長も同日夕、「ある程度与党で協議した上で、野党とも話し合うべきだ」と前向きな考えを示したが、この裏には「民主党が協議に参加するはずがない」（自民中堅）と踏み、政党間協議を呼びかけることで時間稼ぎをしたいとの思惑が透ける。
一方、民主党側は独自の政治資金規正法改正案を今国会に提出する構えを見せており、このまま自公協議が進まなければ、公明党が民主党案に乗る可能性もある。
2007.10.1 Sankei.Web
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