金融市場ではサブプライム問題の影響で証券化商品など金融商品の価格下落が続いており、そうした商品を保有する金融機関の損失も拡大している。みずほでも、傘下のみずほ証券を中心に損失が拡大する。
みずほは、３１日に発表する０８年４−１２月期決算で公表する予定。同年３月期の業績予想の下方修正は避けられず、連結税引き後利益は６５００億円を下回る公算が大きいという。
みずほ証券では当初、この１月に新光証券との合併を予定していたが、サブプライム関連損失の発生により延期。１５００億円の第三者割当増資を実施して自己資本を充実させ、５月の合併を目指すが、さらなる資本増強を迫られる可能性もある。
三井住友も２９日に発表した０７年４−１２月期連結決算で、サブプライム関連の損失が９９０億円に拡大した。０８年３月期通期で８７０億円の関連損失を見込んでいたが、１２０億円も膨らんだことになる。
この結果、０７年４−１２月期の最終利益は前年同期比１９．３％減の３１９４億８５００万円まで落ち込んだ。
損失９９０億円の内訳は、証券化商品が７５０億円（取得原価８５０億円）、関連融資が２００億円（同２５０億円）。ほかに証券化商品などの売却損が４０億円。今回の処理で、今後損失が生じる可能性があるサブプライム投融資残高は１５０億円まで圧縮された。
三井住友はこれらとは別に、米国のモノライン（金融保証会社）関連の損失に対応するため、モノラインから受けることができる証券化商品などの保証２００億円のうち１００億円分について引き当てを実施した。
モノラインは、金融機関などが保有する金融商品の元利払いを保証している保険会社。サブプライム問題の余波で経営が悪化し、格付けを引き下げられるところも出はじめている。それに伴ってモノラインが保証している金融商品の価値も下がり、損失処理を行う金融機関が相次いでいる。
三菱ＵＦＪも、０８年３月期に計上する損失が５００億−６００億円に達する見通し。昨年９月末の時点では関連損失を最大２７０億円と見込んでいたが、金融市場の悪化を受けて損失が倍に膨らむ見込みとなった。
欧米の金融機関と比べるとメガバンクの損失額は少ない。しかし、新たに浮上したモノライン問題なども加わり、金融機関を取り巻く環境は厳しさを増している。
ZAKZAK 2008/01/30
とんだ迷惑ですねぇ
